よくある質問
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なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか？「本当にお客様が必要とするサービスのみ」に特化しているからです。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？
月額２－３万円の税理士と田中法和公認会計士・税理士事務所はどう違うのですか？きっちりとご対応いたします。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、というサンプル会計事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。
是非、ご活用して下さい。
ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。
また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。
確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
１５万円分は、紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？
よくお考えください。
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